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 昨年8月に出水市の女児が死亡した事案について、県の第三者委員会は2日にまとめた検証報告書で、児童相談所(児相)の配置見直しを県に提案した。児相は、虐待などの緊急時に保護者の同意なく子どもを「一時保護」できる児童福祉法上の権限がある。対応の迅速化に向け、同市など北薩地域からは、地元への児相設置の要望が以前から出ている。

 この女児について県中央児相(鹿児島市)は昨年4月、母親によるネグレクト(育児放棄)と判断。同8月、母親の交際相手の男性が「風呂場でおぼれた」と呼吸停止状態の女児を病院に連れてきたが、死亡が確認された。

 報告書は、児相や警察、自治体による連携の不備を課題とした上で、提言の一つに「児相の配置のあり方の再検討」を挙げた。県内の児相は中央(鹿児島市)、大隅(鹿屋市)、大島(奄美市)の3カ所。女児の事案を担当した中央児相について報告書は「管轄区域の人口が約130万人と多く、離島も含め広大な範囲を管轄している」と指摘し、県に分散配置などの検討を求めた。

 女児と母親が住んでいた出水市…

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