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 来夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックに向け、政府、東京都、大会組織委員会が4日、選手らの新型コロナウイルス感染防止対策を話し合う会議の第1回会合を開いた。安倍晋三首相の後継の首相がだれになっても大会実現の姿勢に変わりなく、会議は来夏開催が前提だが、そもそも本当にできるのか。それをいつ判断するのか、「立場や思惑によって見解がバラバラ」(組織委幹部)なのが現状だ。

 開催可否の決定権は国際オリンピック委員会(IOC)にある。東京大会の準備状況を監督するIOC調整委員会のジョン・コーツ委員長が「開催可否を10月に判断する」と5月に語ったとの一部報道について、組織委は「本人に確認した結果」として内容を否定。組織委副会長の遠藤利明・元五輪相は「来年3月ごろがめど」と6月に発言した。ワクチン開発や感染の状況をぎりぎりまで見極めるべきだとの声は根強い。

 一方、「そこまでもたないのでは」との声も少なくない。状況が好転しない場合、春を待たずに選手らから開催を疑問視する声が上がり、判断を迫られる可能性がある。組織委幹部は「IOCはブランドが傷つくことを最も嫌う。批判の声が高まれば、手のひらを返す可能性はある」とみる。

■コロナ対策費めぐる駆…

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