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 第2次安倍政権は経済産業省出身者を中心とする「官邸官僚」が省庁全体を掌握し、「経産省内閣」とも呼ばれた。新たな政権では官邸と各省庁との力関係はどう変わるのか――。政権中枢だった菅義偉官房長官(71)が優位に進める自民党総裁選を、霞が関も固唾(かたず)をのんで見守っている。

 2次政権は安倍晋三首相の最側近、今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官を筆頭に、新原浩朗経済産業政策局長、佐伯耕三首相秘書官ら経産省出身の「官邸官僚」と呼ばれるメンバーが、外交や社会保障など経済以外の分野でも霞が関を動かした。

 新型コロナウイルス感染症対策でも、飲食や観光など複数の省庁にまたがる消費喚起策「Go To キャンペーン」の取りまとめ役が経産省になったように、存在感は抜きんでていた。だが、学校への一斉休校要請や全世帯向けの布マスクの配布など、こうした官邸官僚主導の政策は混乱を招いた。

「官邸詣で」減りそう

 首相周辺の顔ぶれが一新されれば、官邸から同省への指示は「確実に減るだろう」(同省幹部)とみられている。菅氏がトップに就いたとしても、同省が所管するエネルギーや通商政策について目立った発言をしておらず、「官邸詣で」も減りそうだ。

 かつては「最強官庁」と言われていた財務省。ある幹部は「今井氏らによるトップダウンがなくなることで、各省が持ち寄って調整する形に戻るのではないか」と政策決定過程が変化する可能性を指摘する。

 菅氏が、野党や自民党の一部が…

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