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 英政府は6日、欧州連合(EU)と継続中のEU離脱後の自由貿易協定(FTA)の交渉について、10月15日のEU首脳会議を期限とする意向を示した。協定がないまま年明けを迎えれば、EU各国との間で関税障壁が復活し、欧州経済が混乱に陥る恐れがある。EU側も10月までの交渉妥結を目指しており、ブレグジットは山場を迎える。

 今月7日にジョンソン首相が表明する内容を首相官邸が明かした。首相は、10月中旬を期限とした上で、「合意できなければ我々の間にFTAはなく、双方ともそれを受け入れて次に進むべきだ」と強調。「国境や港での準備はできている」とも述べ、強硬姿勢で臨む方針だ。

 1月末にEUを離脱した英国は年末まで、EU加盟時と同等の扱いを受ける「移行期間」にある。年内にFTAを結ぶため3月から交渉を重ねているが、補助金規制の扱いなどを巡って交渉は進んでいない。

 FTAがないまま突き進むと、来年から英国とEU諸国の輸出入には高い関税などが課される。日産自動車など、英国工場からEU向けに輸出している日本企業にとっても競争条件が著しく悪くなる恐れがある。(ロンドン=和気真也)