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 来夏に延期となった東京オリンピック(五輪)について、自民党の鈴木俊一総務会長は「仮に感染症によって十数カ国が参加できなくても、数の上から言えば、五輪として成立する」と述べ、新型コロナウイルスの影響で一部の国・地域が不参加でも大会は開催できるとの考えを示した。

 6日放送のBSテレ東の番組内で発言した。前五輪相の鈴木氏は、東西冷戦の影響により1980年モスクワ大会で西側諸国が、84年ロサンゼルス大会で東欧などの十数カ国がそれぞれボイコットしたことを前例として挙げた。

 来夏の東京五輪を巡っては、政府と東京都、大会組織委員会が今月4日から、コロナ禍の中でも大会を開けるよう対策を考える会議を始めた。政府は現在、水際対策で159カ国・地域から外国人の入国を原則拒否しているが、世界から1万人以上集まる選手らをどう受け入れ、感染を防ぐかの対策を年内をめどに取りまとめる予定だ。

前例は「誤った選択」と指摘も

 鈴木氏の発言について、五輪史…

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