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 自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長が7日、報道各社によるインタビューに応じた。東京一極集中の是正をめぐり、「予算、税制など集中的にやっていく」としたうえで、「地方に雇用と所得を生まないとこの国に持続可能性はないと全国民一体のムーブメントを起こすため、決然たる意思が必要」と訴えた。

 憲法改正論議でも、重要な課題として参院選の合区解消を挙げた。

 【憲法改正】

 (自民党の改憲4項目は)党総務会(の決定)を経て初めて党の決定となるが、その手続きを経ていない。(参院の)合区の解消は再来年に参院選を控え、時限性がある。自衛隊を憲法に書くだけで何も変わらない、ということで本当に良いのか。

 【皇位継承】

 (秋篠宮家の長男)悠仁さまにかかるご負担は想像に絶するものがある。男系の女性天皇は当然ありえるが「女系」という選択肢は排除されるべきではない。

 【普天間飛行場移設】

 (辺野古移設は)費用や工期がどれくらいかかるのか。軟弱地盤の件もあり、異論もあるわけで、もう一度検証する必要がある。

 【消費減税】

 新型コロナウイルス対策としての消費減税は全く考えていない。直接給付やベーシックインカムといった所得の低い方々の可処分所得を引き上げる色々な手法がある。消費減税のみを取り上げて議論すると、政策の正確性が損なわれる。

 【衆院解散】

 4年間の任期を国民から頂いていることをもっと厳粛に考えるべきだ。世論調査で国民の多くが「任期満了で良い」と言っている。