4~6月期GDP、年28.1%減 1~3月期より悪化

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山本知弘
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 内閣府が8日公表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月)比7・9%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算では28・1%減だった。先月公表の1次速報(年率27・8%減)から下方修正され、コロナ危機に伴う記録的な落ち込み幅がさらに広がった。

 マイナス成長は、消費増税があった昨年10~12月期以来、3四半期連続。今年4~6月期は緊急事態宣言の影響で経済活動が急速に縮み、リーマン・ショック直後の2009年1~3月期に記録した年率17・8%減を大きく上回る落ち込みとなった。1次速報と同様、成長率のマイナス幅は比較可能な1980年以降で最大で、事実上、戦後最悪の落ち込みだ。

 今回の下方修正の主な要因は、企業の設備投資が下振れしたことだ。1次速報では前期比1・5%減だったが、2次速報では4・7%減となった。今月1日に公表された法人企業統計のデータを反映した。事業環境が不透明な中、多くの企業が慎重姿勢を強めたとみられる。

 一方、GDPの半分以上を占…

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