7月消費支出、前年比7.6%減 再び冷え込む

新田哲史
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 総務省が8日公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万6897円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より7・6%減った。6月はコロナ禍に伴う緊急事態宣言の解除を受けて前年並みの1・2%減まで回復していたが、7月は下落率が再び大きく広がった。総務省は、長雨やセール時期のずれが影響したとみている。

 前年割れは10カ月連続。個別の品目では、10万円の給付金効果もあり、家電や家具が前年水準を上回ったが、洋服は25・3%減、シャツ・セーター類は17・9%減と下落率が広がった。小売店が例年7月に行うセールを6月に前倒しした反動や天候不順が影響したという。通勤・通学用の定期代も6月に購入者が集中して前年比でプラスだったが、7月はマイナスに転じた。

 コロナ禍で不振が続く宿泊料は39・3%減、パック旅行費は89・1%減と、6月より下落率が縮んだ。観光振興策「Go To トラベル」の影響も一部表れたとみられる。総務省の担当者は「新型コロナの影響は依然として続いており、今後の動向に注視が必要」としている。(新田哲史)