再生可能エネルギーや省エネ技術など環境インフラの海外展開をめざす企業や自治体など約280団体が参加する官民連携の協議会が8日、発足した。7月にまとまった次期インフラシステム輸出戦略骨子で、途上国の脱炭素化への移行支援が基本方針として盛り込まれたことに対する取り組みだ。

　協議会では、再エネ・省エネ設備、廃棄物発電など環境性能の高いインフラ輸出に向けて、企業、自治体、政府が一体となって情報を共有し、相手国とのビジネスマッチングを図ることをめざす。

　途上国の脱炭素化に向けては、8月に小泉進次郎環境相とベトナムのチャン・ホン・ハー天然資源環境相が政策対話を実施。日本がベトナムの脱炭素化に向けた長期戦略の策定支援や再エネの主流化などに協力していくことで合意した。

　新型コロナウイルスの影響で世界経済は停滞。復興の過程で温室効果ガスの排出が急増することがないよう、環境に配慮した経済社会の立て直しが求められている。協議会の設立式で小泉氏は「世界の環境インフラのニーズが増加するいま、世界に貢献できる日本の取り組みや技術を発信して、マーケットを創出、拡大する絶好の機会だ」と述べた。（水戸部六美）