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 同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」が始まってまもなく5年が経つ。導入自治体は50を超え、これらの自治体に住む人は3千万人に達した。同性カップルを夫婦と同等の関係と考える意識は広がりつつあるが、同性婚の議論は進んでいない。なぜなのか。

 NPO法人「虹色ダイバーシティ」と東京都渋谷区がパートナーシップ制度について調べたところ、6月末時点の導入自治体は51、交付を受けた同性カップルは1052組だった。導入自治体に住む人口は約3400万人で、全人口に占める割合は26・4%。制度に法的効力はないが、住宅契約や医療機関での面会などで「家族」として認める動きが広がっている。

 ただ、東北6県や北陸3県は空白地域で、四国や九州、中国地方もまだら模様だ。青森市の岡田実穂さん(36)は「住む場所によって認められる権利に差があるのはおかしい」と感じている。パートナーの宇佐美翔子さんは2年前、進行度の高い直腸がんと告知され、治療を受けている。最初に入院した病院では「緊急時の連絡は血縁でないとできない」と告げられた。弁護士の協力も得て病院と話し合ったが対応は変わらなかった。転院を決め、現在の病院では緊急時に真っ先に岡田さんに連絡が来るようにしてもらった。

G7で日本だけ法的保障なし

 岡田さんは「生活を共にする人…

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