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 北海道寿都町が「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場選定への応募を検討している問題で、住民説明会の運営が混乱している。初回は国の原子力政策や廃棄物に関する専門的な質問に片岡春雄町長らが答えられず、議論が深まらなかった。町は各地区で順次説明会を続けるが、住民からは十分な議論を望む声があり、追加の説明会など対応の見直しを迫られそうだ。(伊沢健司、佐久間泰雄、斎藤徹、松尾一郎)

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 処分場の選定プロセスは第1段階の「文献調査」(2年)、第2段階の「概要調査」(4年)、第3段階の「精密調査」(14年)の計20年。片岡町長は「環境にこだわったまちづくりをしてきた寿都町だからこそ、核のごみの議論に一石を投じたい」とし、最終段階の精密調査も視野に文献調査への応募を検討している。8月中旬に突然明らかになった方針について町民に理解を求める場が、15日までの計7回の住民説明会だった。

 初回の7日は磯谷地区、2回目の8日は横澗(よこま)地区で開かれた。8日の説明会に参加した川地純夫さん(58)は、「(第1段階の)文献調査から(次の)概要調査に進んだら、(2007年に処分場の調査に応募したが撤回した)高知県東洋町のように苦労する。(町は)皆が納得するように丁寧に進めるべきだ。このままではしこりが残る」と話した。

 片岡町長によると、7日は「思…

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