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 コロナ危機が本格化した4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月)比7・9%減、年率換算では28・1%減だった。マイナス成長は3四半期連続。先月公表の1次速報(年率27・8%減)から下方修正され、記録的な落ち込み幅がさらに広がった。内閣府が8日公表した。

 4~6月期は、緊急事態宣言が出た影響で経済活動が急速に縮んだ。成長率のマイナス幅は1次速報と同様、リーマン・ショック直後の2009年1~3月期の年率17・8%減を大きく上回り、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。

設備投資下振れ コロナで事業環境不透明

 下方修正の主な原因は企業の設備投資の下振れだ。1次速報では前期比1・5%減だったが、2次速報では4・7%減になった。今月1日に公表された法人企業統計の数値を反映した。事業環境が不透明な中、投資を先送りする動きが広がったとみられる。

 一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、8・2%減から7・9%減に上方修正された。民間在庫も、原材料の在庫が想定より積み上がったため上方修正され、GDPを前期比0・3ポイント分押し上げた。設備投資の落ち込みを補った形で、民間エコノミストからは「内容は見かけより悪い」との指摘が出ている。

減る家庭の消費支出 回復ペースは鈍化か

 経済活動の再開が進む7~9月期については、反動で年率10%台の高いプラス成長を予想する専門家が多いものの、それでも4~6月期の落ち込みを取り戻すにはほど遠い。コロナ禍の再拡大リスクが影を落とし、内需の回復は力強さを欠く。GDPがコロナ前の水準に戻るには3~5年かかるとの見方が大勢だ。

 足元の回復の鈍さは、8日に公…

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