大阪府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇用した事業者に支援金を支給すると発表した。府が連携する人材サービス会社を通じ雇用すれば、正社員1人につき25万円、非正規の場合は12万5千円が支払われる。

　府は人材会社と連携するホームページで求人を募る。「マイナビ」や「パソナ」などと調整中で、人材会社は事業者から手数料などを得ることを見込む。

　4月以降に離職した府民を10月上旬～来年11月に雇用し、3カ月以上雇い続けると支援金が支給される。府は関連する補正予算案を9月議会に提案する。

　府によると、府内の有効求人倍率は新型コロナの感染拡大前の1・76倍（昨年12月）から7月には1・17倍に下落。総務省の労働力調査によると、1～3月の府内の失業者は推計13万5千人だった。感染拡大後の全国の失業者の増加率を府に当てはめると、失業者は4月から毎月5千人ずつ増え、来年11月までに計10万人増えると見込まれる。

　府は2008年のリーマン・ショック時の状況から、ハローワークや人材会社の対応力では今回1万8千人が再就職先を見つける機会が得られなくなるとみて、支援策を打ち出した。

　吉村洋文知事は9日の記者会見で「失業者を1人でも減らすことに重きを置いた。潜在的な求人枠を掘り起こし、マッチングをしていきたい」と話した。（多鹿ちなみ）