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 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は9日、オンライン形式の理事会後に記者会見を開き、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期した東京オリンピック(五輪)・パラリンピックについて、「約300日後のことは分からない」などとして、観客の有無などの開催形式や、開催するかどうかを判断する期限を設定するのは時期尚早とした。

 東京五輪については、IOCで準備状況を監督する責任者のジョン・コーツ副会長が7日、AFP通信の電話取材に「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、東京五輪は開催される」と答えた。バッハ氏はこの発言について、「文脈の中の一部」として否定も肯定もせず、「コーツ氏も含め、IOCの誰もが目指しているのは参加者全員が安全な大会だ」と話した。

 国内でも、自民党の鈴木俊一総務会長(前五輪相)が6日のテレビ番組で「感染症によって十数カ国が参加できなくても、数の上から言えば五輪として成立する」と語っていた。複数の大会関係者は、安倍晋三首相が辞任を表明した8月末以降、「たとえ無観客でも、参加国が減っても、大会を開催するんだという空気が政府内で急激に強まった」と言う。鈴木氏の発言については、「招致から深く関わった安倍首相が退いても、大会を実現するのだという日本側の強い意思表示だ」とみる。

【動画】コロナ対策が急務の東京オリンピック。大会の形は?

 また、関係者はコーツ氏の発言…

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