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 昨年7月の参院選で初当選した河井案里議員(46)の陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、公職選挙法違反(買収)罪に問われた案里議員の公設秘書、立道(たてみち)浩被告(54)側は10日、懲役1年6カ月執行猶予5年とした一審・広島地裁判決を支持して控訴を棄却した広島高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。

 被告の公判は、同法の規定で裁判所が事件を受理してから100日以内の判決をめざす「百日裁判」。最高裁でも百日裁判となり、年内にも判決が確定する見通し。

 禁錮刑(執行猶予を含む)以上の有罪判決が確定すれば、検察側は案里議員の当選無効を求める行政訴訟を広島高裁に提起する方針。行政訴訟も百日裁判として審理され、遅くとも来夏までには判断が示されるとみられる。

 検察側は行政訴訟で、被告が陣営のなかで選挙運動の計画を立てたり、指揮や管理などをしたりしていたとして、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると主張する方針だ。

 控訴審判決によると、被告は昨年7月、遊説責任者として車上運動員14人に、法定上限額(日当1万5千円)の倍の計204万円を支払った。(比嘉展玖)