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 新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、世界中の選手たちを迎え入れられるのか。来夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、参加国・地域の選手を受け入れるホストタウンがやきもきしている。感染防止のため入国後の選手らには行動制限が検討されており、住民との交流ができない可能性があるからだ。

 「世界各国の選手団に安心して来訪してもらい、住民としっかり交流していただくのが重要だ」

 ホストタウンの自治体首長らを集めた10日のオンライン会議で、橋本聖子五輪相は選手団と住民らの交流を維持する方針に変わりがないことを強調した。感染に対する住民の不安をなくす対策が必要として、政府が場面に応じた手引を各自治体に提供し、受け入れ時の感染防止マニュアルを作成してもらう計画だ。

 内閣官房によると、174カ国・地域のホストタウンとして登録されている自治体は501。事前合宿を受け入れ、地元住民との交流を待ち望む自治体にとっては不安や困惑がつきない。

宿舎と練習会場の往復だけ「意義薄れる」 

 福岡県、周辺3市町と一緒にオセアニアの15カ国・地域を受け入れる予定の柳川市。昨年8月、バヌアツの女子卓球選手を事前合宿で迎え、小学校での給食交流や稲刈り体験など、地域ぐるみで交流を重ねた。担当者は「子どもたちに五輪を身近に感じてもらえる貴重な機会だった」と振り返る。

 来夏の開催時、選手の行動が宿舎と練習会場の往復だけに制限されたら、ホストタウンの意義が薄れると心配する。「試合をパブリックビューイングで応援しようにも『この人、誰だっけ』となったらさびしい」

 新潟県柏崎市は2016年リオ…

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