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 全国で被害が相次いだ電子決済サービス「ドコモ口座」の銀行預金の不正引き出し問題。きっかけはNTTドコモが携帯契約者以外にもサービス利用を拡大した際、事実上、安全性のハードルを下げたことにある。強化するきっかけもあったが、見すごされた。被害が出た地方銀行からも困惑の声が出ている。

 「本人確認が甘いまま(サービスを)始めた。反省している」。10日に記者会見した丸山誠治副社長はこう述べ、安全性が不十分だったと認めた。この日は不正引き出しが発覚して初の会見。ドコモは3日に問題を把握していたが、それから1週間たったことに、丸山氏は「情報が十分ではなかった」と釈明した。

 ドコモは昨年9月、ドコモ契約者以外にサービス利用の範囲を拡大した。それ以前はドコモの携帯契約者限定だったことで、携帯契約時の本人確認が一定の安全性を担保していた。

 ドコモと無関係の人にまで利用を広げたのに、開設のための本人確認方法はメールアドレスだけで済ませた。これについて丸山氏は「ドコモの回線を使っていない方にも便利に使って頂こうという戦略で事業に取り組んでいた。今から考えれば不十分で反省している」と説明した。

 背景には、ドコモがポイントを軸にしたビジネスへの転換を進めていたことがある。スマートフォンの市場は飽和し、政府から料金値下げ圧力もかかるなか、金融サービスなどの事業領域を強化。政府がキャッシュレス決済の普及に力を入れ始めてもいた。

 ドコモ口座と連携して使えるスマホのキャッシュレス決済サービス「d払い」の利用者は今年8月には2700万人超と、1年間で1・8倍になった。

 ただ、昨年5月にはりそな銀行…

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