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 新型コロナウイルスの影響で仕事が減ったり無くなったりしたのに、会社から休業手当を受け取れなかった労働者に対する国の支援金の支給が伸び悩んでいる。国が要件にしている「会社からの休業指示」を、会社が認めない例があるのも一因という。制度の矛盾を指摘する声もある。

 「明日仕事無いので、お休みでよいですか?」

 「緊急事態宣言が出た後様子をみてたけど、仕事全然来なくなりました。5月10日までお休みでよろしいでしょうか」

 神奈川県内のフロアマット販売会社にパートとして勤める藤沢市の女性には今年3月ごろから、携帯電話のショートメールに頻繁に勤務先からの連絡がくるようになった。コロナ感染の拡大で仕事が減り、休みを取るよう求める内容だ。

 もともと週4日の勤務だった。収入が減るのは困るが、会社の事情も分かる。結局、4月に国が緊急事態宣言を出した後は、7月20日までは1日も出勤できなかった。

拡大する写真・図版新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要件確認書。事業主が「休業を命じた」と認めなければならない

 給料は、3~4月に出勤した7日分が4月下旬に振り込まれたのを最後に、5~6月分はまったく支給されなかった。休業手当を求めても、会社は「休業指示していない」の一点張り。そこで国が「労働者個人で申請できる」とPRしていた「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を求めることにした。

 ところが受給には、会社の協力が必要だった。「休業を会社が指示した」ことや「休業手当を支払う予定がない」ことを証明するための「支給要件確認書」に、会社の署名が必要なのだ。協力が得られない場合には、労働局が会社に問い合わせる。だが女性が勤める会社は「休業は指示していない」と回答した。

 こうしたやりとりの末、女性は…

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