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 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は10日夜の民放番組で、現在10%の消費税の税率引き上げについて、将来的に必要だとの認識を示した。具体的な時期には言及せず、「行政改革を徹底した上で」と語った。

 菅氏は、総裁選で争う石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と並んで番組に出た。「消費税は将来的に10%より上げる必要があるか」との質問に、「○・△・×」のいずれかで回答するよう求められた。石破、岸田の両氏が「△」と答えたのに対し、菅氏は「○」とした。

 菅氏は「なかなか、引き上げるという発言はしない方がいいだろうと思った」としつつ、少子高齢化で人口の減少が避けられない状況を指摘。「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民にお願いをして、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

 菅氏は、総裁選で安倍政権の継承を訴えている。安倍晋三首相は2019年7月、参院選の公示を控えた日本記者クラブ主催の討論会で、消費税率の10%からのさらなる引き上げについて「今後10年間ぐらいの間は必要ないと思う」と述べていた。

 菅氏は11日午前の閣議後会見で、消費税をめぐる自らの発言について問われ、「あくまでも将来的な話として答えた」と発言。安倍首相と同じ考えだとして、「あくまでもその先のことを念頭においた話だ」と続けた。