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 新型コロナウイルス対策に最前線で取り組む医療、介護従事者向けの慰労金などの支給が遅いとして、現場から不満の声が上がっている。6月に補正予算が成立したにもかかわらず、配られるのが10月という自治体もある。2兆円という支援規模では足りないとの指摘もあり、政府は次の支援策を検討中だが、執行のスピード感が問われている。

拡大する写真・図版新型コロナウイルス感染患者の専用病棟で対応する医師ら=4月、川崎市多摩区

 政府は6月中旬に成立した今年度第2次補正予算に2兆2370億円の「緊急包括支援交付金」を盛り込んだ。全額を国が負担し、感染対策にかかった費用の補助や、医療や介護の現場で働く人への慰労金などに充てられる。条件を満たした医療機関や介護施設などが都道府県に申請し、支給される仕組みだ。

 感染症対策の費用は実費を補助する。入院できる病床のない診療所の場合、上限を100万円とした。

拡大する写真・図版医療機関への支援を求める日本医師会の中川俊男会長

 受け取る側からは「医療機関にお金が入るまで時間がかかりすぎている」(病院団体の幹部)といった不満が上がる。厚生労働省によると、都道府県による感染対策費の補助の開始時期は、8月が33都道府県、9月が12府県、10月が2県と、補正予算成立から支給まで4カ月前後かかるところもある。日本医師会の中川俊男会長は今月9日の会見で「非常に遅いと思う」と苦言を呈した。

 この交付金を使って、新型コロ…

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