拡大する写真・図版平嶋彰英・立教大特任教授=東京・池袋の立教大学、迫和義撮影

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 安倍政権で何度も耳にした霞が関の「忖度(そんたく)」。森友・加計学園問題や検事長定年延長などで官僚の関与が問われたなかで「忖度しなかった」と言われる人がいる。元総務官僚の平嶋彰英さん。菅義偉官房長官肝いりのふるさと納税に異を唱え、左遷されたとされる。ポスト安倍で「政と官」の関係は変わるのかを聞いた。

 ――霞が関の外に身を置く今、安倍政権をどう総括しますか。

 「7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」

 ――安倍晋三首相が「あの悪夢の……」と連呼してきた民主党政権に、ですか。

 「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。野党だった自公両党と2012年に結んだ3党合意は、消費増税に道筋をつけました。当時、私は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらおう』という空気だったのです。実際、消費増税で民主党は多くの離党者を生み、政権再交代した。もし同じことを自民党がやれば、やはり党が割れるなど混乱したでしょう」

 ――民主党の「遺産」をうまく利用した、ということですか。

 「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたのか。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足がかりの一つになっていたのです」

 「TPP(環太平洋経済連携協定)についても、同様のことが言えます。野田佳彦政権はすでに米国との事前協議に入っていました。農業団体を支持基盤とする自民党内には、TPPに反対・慎重な議員が多数いましたが、前政権のお膳立てに助けられました」

 ――新型コロナウイルス対策では後手が目立ちましたが。

 「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました」

 ――平嶋さんは総務省の自治税務局長だった6年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に異を唱え、左遷されたと言われています。

 「ふるさと納税は総務相を務めた菅さんの肝いりで、08年に創設されました。その後の14年、官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増などを指示されました。ただ、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念があった。私は総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案をしましたが、菅さんは『通知のみでいい』とおっしゃいました」

 ――その8カ月後に、自治大学校長に異例の転出となりました。

 「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」

 ――官邸人事で「政と官」の関係が変わった、と。

 「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではないと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」

 ――菅さんは「たたき上げの苦労人」と言われる一方、「剛腕」のイメージもあります。

 「菅さんは人事でムチだけでな…

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