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 全世帯を対象に5年に1度行われる国勢調査が14日、始まる。国や地方自治体の政策で広く基礎資料として使われ、総務省が「国の統計調査で最重要」と位置づける調査。今回は1920年の第1回から100年の節目となるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で戸別訪問する調査員の確保が難航し、精度の維持が大きな課題となっている。

 国勢調査は10月1日時点で、国内に住むすべての住民が対象。氏名、性別、生年月日、仕事や通学の状況、住居の種類などを調べる。調査結果は、少子・高齢化対策や産業振興、国土開発など幅広い分野の政策立案に使われるほか、民間企業でも製品の需要予測や店舗・工場などの立地計画に活用されている。

 新型コロナの収束が見通せない中での実施となる今回、調査手法を変更した。原則、対面で行ってきた調査員による調査書類の説明や配布について、接触機会を減らすためインターホン越しも認める。不在の場合の再訪問の回数も、従来の原則3回から状況に応じて減らす。

 同省が最も力を入れるのがインターネットでの回答だ。高市早苗総務相は「できる限り郵送やインターネットでの回答をお願いしたい」と繰り返し強調。イベントなどを通じた広報を強化したほか、配布される調査票の封筒でも呼び掛ける。5年前の調査で36・9%だったネットの回収率を、50%に引き上げることを目標に掲げている。

 しかし、調査の精度に不安も残る。新型コロナの影響で「実動部隊」となる調査員の確保が困難となっていることに加え、住民に会うことができないケースが増えているためだ。

 当初、70万人集める予定だった調査員は募集活動が滞ったほか、感染への不安から高齢の調査員を中心に辞退の申し出が続いたため、今回は61万人程度にとどまる。対応策として、調査書類の配布期間を当初の7日から最大17日間に延長。自治体によっては、職員を動員して調査にあたるという。

 また、共働きや単身世帯の拡大…

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