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 東京に本社を構える情報サービス会社「インフォメーション・ディベロプメント」(イ社)が10月から山陰事業部(鳥取県米子市)に本社機能の一部を移転させる。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した業務改革の一環。県によると、新型コロナで本社機能を県内に移すのは初めて。

 イ社は、コンピューターシステムの運営と管理、ソフトウェア開発などを手がけ、社員数約1400人。東京証券取引所1部上場の持ち株会社「IDホールディングス」のコーポレート戦略部によると、顧客は法人で、金融機関向けサービスに強みがある。

 本社から移転させる機能はリモート(遠隔)でもできる営業や購買の事務、総務業務など。

 本社機能の移転に合わせ、米子市内に「IDクラウドセンター」(仮称)を開設する。顧客の基幹系システムの運用を遠隔でサポートする業務を始め、現在東京本社で実施しているシステムの管理・運営業務などを移行させる。

 これらの取り組みで地元からの雇用を中心に今後5年間で約40人を増やす予定。県は企業支援の枠組みを活用し、事業所と設備の賃借料に対して5年間、年間1千万円を上限に2分の1を補助する方針。

 イ社には大阪や四国、福岡にも事業部がある。本社機能の移転先に、鳥取県を中心に中国地方をカバーする山陰事業部を選んだ理由についてコーポレート戦略部の担当者は、自然災害が比較的少ないこと、都市部に比べて新型コロナの感染者が少ないことを挙げた。(石川和彦)

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