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 内閣府は11日、北海道から東北北部の太平洋沖で過去最大級の地震が引き起こす津波について、岩手分の浸水想定図を公表した。各地の浸水想定図は4月に公表されていたが、地元自治体の反発を受けて、岩手分は公表が見送られていた。庁舎の浸水も指摘されており、県や自治体は防災対策の見直しを進める。

 千島海溝と日本海溝沿いの巨大地震を想定し、内閣府の有識者検討会が4月に太平洋沿岸の津波高を公表したが、県沿岸の自治体は浸水想定図が震災後にできた防潮堤がすべて壊れる前提で算出されたことを問題視。岩手分の浸水想定図のみ公表されなかったが、内閣府によると、今回、防潮堤が壊れないケースも入れたことで地元自治体の同意が得られたという。

 公表されたのは沿岸の12自治体の浸水想定図。主要港などに近い地点の最大波は高い順に洋野町(15・8メートル)、田野畑村(14・5メートル)、普代村(14・2メートル)。沿岸地域の最大津波高は4月にも公表されており、宮古市で29・7メートル、岩泉町で26・6メートル、山田町で21・9メートルなど。

 今回、災害時に防災拠点となる…

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