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 政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象に10月1日から東京も追加されることになった。政府は、イベントの開催制限の緩和とともに、約1400万の人口を擁する都の追加によって経済活動のテコ入れを期待する。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念に加え、観光業者からは秋の行楽シーズンの集客に不安の声も漏れる。

菅氏肝いり 感染対策と経済活動両立訴える

 「これまで少なくとも780万人が利用し、(支援策の関係で)判明している感染者は7人にとどまっている」。菅義偉官房長官は11日の記者会見で、トラベル事業についてそんな見方を示し、感染対策と経済活動の両立の意義を訴えた。

 事業は菅氏の肝いりだ。政府は7月、当初の予定を前倒しし、全国一律での実施を発表した。ところが、東京を中心に感染者が急増したことから、小池百合子・東京都知事らが懸念を表明。菅氏と小池氏の間で摩擦も起き、実施直前に東京だけを除外した。

 だが、人口が多く所得水準が高い都民を追加すれば、事業の効果が高まるとの期待は根強かった。菅氏は全国一律実施のタイミングを探ってきた。政府は、東京都が10日に不要不急の都外への移動自粛要請を終えるのを見越して、その翌日に感染症対策分科会の開催を設定。イベントの開催制限の緩和と併せた経済活動の推進に向けて、すぐに追加に踏み切った。

 今回の決定に観光業界からは歓迎の声が上がる。

 首都圏を中心にバスツアーを展開する「はとバス」(東京都大田区)の広報室長、石川祐成さん(57)は「東京に行くのは危ないという雰囲気があったが、旅行に対するマインドそのものが変わっていくのを期待している」と話す。小池知事も「経営が厳しい都内の観光関連事業者にとって事業の回復などに弾みがつくのではないか」と述べた。

観光業界、歓迎の一方「秋の新規予約はなかなか…」

 一方、全国旅行業協会東京都支…

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