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 成長戦略の柱に「女性」を掲げた安倍晋三首相。保守政権のかけ声に経済界が動き、働く女性を後押ししたとの指摘がある一方、夫婦別姓をはじめ、たなざらしにされた課題もある。7年8カ月にわたった政権の「女性活躍」の光と影とは。

拡大する写真・図版2018年10月の内閣改造。女性閣僚は1人だった

 安倍首相は2013年、「3本の矢」の成長戦略の目玉として女性活躍を打ち出し、「3年間抱っこし放題での職場復帰を支援する」と語った。3年間の育休取得や待機児童の解消を掲げるとともに、上場企業の役員に最低1人は女性を登用するよう経済界に要請。15年には企業に女性登用の数値目標の設定などを義務づける女性活躍推進法も整備した。

「やらなきゃ」という空気、政策に反映

 企業向けの研修を手がけるワークシフト研究所(東京)の小早川優子社長は「企業にとって女性の活躍は『やらなきゃいけないもの』になった。空気をつくったことは大きい」と評価する。子育て期の女性の就業率が落ち込む「M字カーブ」の底の30~34歳の就業率は7割超に上昇した。

 17年に刑法改正で性犯罪が厳罰化され、今年、政府は性暴力被害者への支援も含む総合的な対策をつくった。夫が亡くなったり離婚したりした独身の女性らの税負担を軽減する「寡婦控除」では、対象外だった未婚のひとり親も対象に含める税制改正が昨年末に実現した。いずれも当事者団体の働きかけに国会議員や官僚らが応じて実現した見直しで、「女性活躍」が浸透したことと無縁ではない。ジャーナリストの治部れんげさんは「『総理が女性活躍と言っているから』というのは水戸黄門の印籠(いんろう)のような役割を果たし、女性にまつわることが進めやすくなっていた」とみる。

 一方で、「3年抱っこし放題」…

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