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 「子ども食堂」の多くが新型コロナウイルスの影響で休止を余儀なくされ、再開できないでいる。生活に困っている世帯の子どもたちに食事を提供するだけでなく、虐待や育児放棄の発見などと役割は大きい。この状況が長引けば、子どもへの影響が心配される。

 大阪市住吉区の子ども食堂「みんな食堂むれの会」は4月から、会場での食事提供をしていない。月に1回弁当を配っており、8月上旬の週末には約40食を用意。昼過ぎには子どもや母親が集まり始め、弁当とお菓子を受け取った。

 ただ、代表の浅田裕見子さん(71)は「この形ではゆっくり話せない。地域のつながりも薄れてしまう」と心配する。小3の息子が利用する岩橋香さん(49)は「ここは学校を越えた子ども同士のつながりや地域住民との交流の場。食堂を再開してほしい」と願う。

 小学校数に対する子ども食堂数の割合が全国で最も高い沖縄県。県が8月中旬に調べたところ、開催頻度を減らすなどした一部休止を含めると、203カ所のうち6割が休止していた。

 青森県社会福祉協議会によると、8月20日時点で県内29カ所のうち8割が再開できず、山梨県では9月7日時点で30カ所すべてが会場での食事提供を休止しているという。82団体が所属する「あいち子ども食堂ネットワーク」(名古屋市)によると、室内の食堂で食事提供しているのは全体の1割にも満たない。

 NPO「全国こども食堂支援セ…

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