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 バーレーンが、アラブ首長国連邦(UAE)に次いでイスラエルとの国交正常化を決めた。相次ぐ「歴史的合意」の背景には、アラブ各国がパレスチナ問題以上に優先すべき課題を抱える事情が透ける。主なアラブ諸国は今回の合意を歓迎しており、パレスチナの孤立化が際立っている。

 イスラエルとUAEが国交正常化に合意した8月以降、バーレーンのハマド国王は「2国家共存に基づく紛争解決の努力が重要だ」と、パレスチナ問題が解決しないままでの国交樹立に慎重な姿勢を示していた。

 ところが今月11日、一転してバーレーンとの合意が決まった。トランプ氏は「さらなる歴史的快挙」と自賛。米ホワイトハウスは、すでにイスラエルとUAEの合意に尽くしたとして、トランプ氏がノーベル平和賞候補にノミネートされたと発表しており、大統領選に向けたさらなるアピール材料にする狙いだ。

 バーレーンはなぜ態度を翻したのか。仲介役をした米国のクシュナー大統領上級顧問が11日、電話会見で「(各国は)パレスチナ問題を自国の国益や外交政策と切り離す」と語った通り、今回の判断にはバーレーンの「国益が絡んでいた」との見方がある。

 バーレーン住民の多数はイラン…

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