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 沖縄タイムス社(那覇市)は12日、関連会社に出向中の40代男性社員が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに支給される持続化給付金について、虚偽申請をして100万円を不正受給していたと発表した。社員は不正受給を認めているという。

 また、関連会社の30代男性社員も虚偽申請をしていたことを認めているが、不正受給については確認が取れていないという。

 12日に「社員が不正受給に関わっている」と外部からの指摘が沖縄タイムス社にあり、発覚したという。

 40代社員は今年春ごろに申請して7月に受給したと話し、11日に県警に出頭して事情聴取に応じているという。沖縄タイムス社と関連会社は2人に自宅待機を命じている。

 沖縄タイムス社の石川達也総務局長は「社員が不正受給したことを重く受け止め、おわびします。社内でも事実関係を詳細に調べた上で、厳正に対処します」とコメントした。(岡田将平)