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 沖縄タイムス社(那覇市)は13日、記者会見を開き、同社の40代男性社員=総務局付課長=が新型コロナウイルスに関する持続化給付金などを虚偽申請し、計180万円を不正に受給・借り受けしたと発表した。武富和彦社長は「人や社会を欺くあるまじき反社会的行為で、決して許されるものではない」と述べ、謝罪した。

 同社によると、社員は5月、知人男性の紹介を受けた税理士の事務所で、新型コロナで売り上げが減った中小企業などを対象にした持続化給付金の書類を不正に作成。職業を「個人事業主」と偽って申請し、7月に100万円を受給、知人男性に手数料として15万円を支払ったという。

 さらに生活困窮者らを対象にした緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計80万円を借り受けていたことが判明。社員は同社の聞き取りに対し、住宅ローンなどの返済に充てたと話しているという。

 社員は同僚や知人ら15人にも申請を勧誘。関連会社・タイムス印刷の30代男性社員は、同じ税理士のもとで虚偽申請し、緊急小口資金20万円を不正に借り受けたという。

 12日に「社員が不正に関わっている」との外部からの指摘が沖縄タイムス社にあり、社内調査で発覚した。社員は11日、制度を担当する経済産業省の窓口に連絡して返還手続きを始め、那覇署に出頭したという。

 武富社長は13日の会見で、「警察の捜査に協力して全容解明に努め、厳正に対処する」と述べた。