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 トイレや台所の水回りの修理で高額な費用を請求されたとの相談が増え、愛知県弁護士会の弁護士8人が「悪質!『トイレのつまり』ぼったくり被害対策弁護団」を結成した。既に12件の相談が寄せられているといい、年内にも提訴することを視野に入れている。

 弁護団によると、相談者はいずれも愛知県内在住。トイレのつまりや台所で排水が逆流したといったトラブルが発生し、スマートフォンで修理業者を検索。ヒットしたサイトに記載されたフリーダイヤルに電話し、訪問した業者に修理を依頼したという。相談者は約40万~150万円を請求され、「現金払いしか対応していない」などと言われてその場での支払いを求められたという。20代の女性相談者はトイレつまりの修理で「マンション全体の問題で数百万円の修理費が必要。今なら40万円ほどで済む」などと言われ、支払ったという。弁護団が別の業者に尋ねたところでは、通常で高くても5万円ほど。排水管の取り換えが必要な場合は数十万円程度という。

 弁護団の石川真司弁護士は「困った人の窮状につけ込んで暴利をむさぼるような契約は許せない」と話す。問い合わせは平日午前9時15分~午後6時、弁護団事務局(052・961・3307)。三重や岐阜両県に住む人からの相談にも応じるという。

 国民生活センターによると、トイレや水漏れの修理に関する相談は2013年度から右肩上がりで、今年度はすでに全国の消費生活センターに869件寄せられている。多くが高額請求に関するものだったという。名古屋市消費生活センターには4~8月に18件あり、ここ10年で最多。特に7、8月に16件と集中しているという。(大野晴香)