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　東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは14日、約4千人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することを明らかにした。イベント中止で仕事がなくなったとするダンサーらには配置転換や退職を求める。

　コロナ禍で、東京ディズニーランドとディズニーシーは2月末から臨時休園となった。7月1日から再開したが、来園者数は通常の半分以下に抑えている。主要なイベントも中止するなど影響は長引く。

　オリエンタルランドには正社員と嘱託社員が約4千人、キャストと呼ばれるアルバイトが約2万人いる。正社員と嘱託社員の冬の賞与は当初計画より7割減らす。今の賃金制度で社員の賞与削減は初めてという。

　時給で働くダンサーなどの出演者は約1千人いる。イベント中止で業務がほぼなくなっているとして、飲食店など他の業務への転換を求める。退職支援金を用意し、辞めてもらうことも選択肢だという。

　約2万人のアルバイト向けに増額していた休業補償は、10月以降もとに戻すという。

　役員報酬の削減も進める。6月以降、代表取締役が30%減、取締役と監査役が20%減などとなっていたが、さらに減らす方針だ。（中島嘉克）