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 インバウンド(訪日観光客)の急増によるホテル不足の解消のため、全国に広がった民泊事業。先進地の大阪で最大手だったハンドグローイング(大阪市淀川区)が事業を停止した。自転車操業状態の中、投資客に運用状況を偽り、新たな投資も募っていたことが判明。辻武弘社長らは債権者を集めた説明会で問題があったと認め、投資客は「だまされた」と憤りを募らせている。

 3月、各地で開かれた投資客向けの説明会。6日の名古屋会場では、ハンド社が家主と賃貸契約を結んでいない物件に投資させていたことが明らかになった。朝日新聞が入手した音声によると、同社幹部は「事実上(賃貸)契約ができていないのに売っていた」と説明。参加した投資客の男性が「それ詐欺じゃないの?」と問い詰めると、会社側は「その通りです」。辻社長は「だますというより結果的にだましている形」と答えた。

 その前日、JR新大阪駅近くの会議室であった説明会は約100人の投資客らであふれ、会場に入れない人もいた。その1人、関西の会社役員の40代男性は、2月にハンド社や辻社長らを相手取り、「会社ぐるみの詐欺にあたる」として、約3600万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていた。

家族にも言えず、今も心に闇を…

 男性は昨年11~12月に大阪市浪速区にある2カ所のマンションの各5室で、ハンド社と民泊運営の業務委託契約を結んだ。初期投資の総額は約3300万円。「入金から3カ月で民泊をオープンする」と言われたが、翌年1月末に契約解除を求めるメールが届いた。

記事の後半には、ハンドグローイングの社長の一問一答も。

 民泊営業を始める前で、1施設…

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