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 加藤勝信厚生労働相は15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合に人口の2割、約2500万人分のワクチンを購入する権利が得られるという。

 この日の閣議で、前払い金の172億円は今年度予算の予備費をあてることを決定した。前払い金は1回あたり3・1ドルで、1人2回接種するとして決まった。正式な金額は開発に成功したワクチンによって決まる。政府はすでに米製薬大手ファイザーや英アストラゼネカと、ワクチン開発が成功した場合に供給を受けることでそれぞれ基本合意しており、共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。

 共同購入の仕組みは「COVAXファシリティ」と呼ばれる仕組みで、ワクチンの普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」などが各国に呼びかけており、18日が正式参加の期限。日本のほかドイツやノルウェーがすでに参加の意向を表明しており、それらを含む78カ国が参加に関心を示していた。前払い金はワクチン開発に取り組む複数の企業の研究開発などに使われる。(姫野直行)