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 自民党総裁に選ばれ、次期首相となる菅義偉氏は、ふるさと納税や携帯電話料金の値下げなど、地方重視や既得権益の打破を掲げる。官房長官として沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設にも深く関わってきた。「菅印」の政策を首相としてどう進めるのか。当事者たちは見守っている。

ふるさと納税「期待する」「死活問題」

 ふるさと納税は、総務相だった菅氏の肝いりで2008年に導入され、官房長官時代の15年に寄付の限度額が倍増された。地方自治体に寄付して応援する道を開いた一方、返礼品競争の激化で制度が「カタログショッピング化した」との批判も根強い。

 寄付額が17年度から3年連続で日本一となった大阪府泉佐野市。制度の創設者が政権を引き継ぐことになったことについて、千代松大耕(ひろやす)市長は15日、「市として思い入れの強い方が総理になるので期待したい」と語った。

 同市は、高額な返礼品で多額の…

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