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 衆院解散・総選挙がささやかれる中、菅義偉内閣が16日、発足した。衆院議員の任期満了まで1年余り。埼玉県内では今秋の解散を見据え動きを加速させたところも。解散をめぐる各党の思惑も複雑に絡み始めた。

 「解散は総理の専権事項だが、県連として準備を加速するようにしっかりと仲間に促していきたい」。14日にあった自民党総裁選の後、県連会長の柴山昌彦・元文科相(埼玉8区)は記者団にこう述べ、次期衆院選をにらみ気を引き締めた。県内全15選挙区に現職議員を擁立する方針で、各選挙区の情勢分析を進める考えだ。

 若手県議の一人も「もう選挙に向かってギアが一つ上に入っている」。担当の選挙区では解散に備え、地元市議ら支援者を集めた会合の準備を進めているという。来年は東京五輪や都議選といった重要日程があるため、「野党がバタバタしている今が総選挙のベストなタイミングだ」と話す。

 ただ、県連内には「解散は当分…

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