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 欧州連合(EU)は16日、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出を、2030年に1990年比で少なくとも55%減にする新たな目標を打ち出した。従来目標は40%減だった。50年までの達成を目ざす「排出実質ゼロ」を確実にし、国際的枠組みであるパリ協定の実現に向けて、世界をリードする役割を担うという。

 EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が、施政方針演説で表明した。経済成長と温暖化対策は両立し、新たな雇用の創出にもつながると訴えた。再生可能エネルギーの導入を加速することで、輸入に頼る石油や天然ガスなど、EU域外への依存度を下げる効果が見込めるとも説明した。

 目標実現のため、来夏までにエネルギー関連の法制を見直す。二酸化炭素の排出量取引の強化や、税制改正も進めるとしている。(ブリュッセル=青田秀樹)