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 低迷する教員の障害者雇用率を引き上げようと、奈良県教育委員会が、教員を目指す障害のある学生らをつなぐ全国ネットワーク組織を来年1月に設立する。ビデオ会議などができるアカウントを登録者ごとにつくり、学生同士がオンラインで交流したり、先輩教員に質問したりできる仕組みにするという。

 文部科学省の調査によると、2019年度に都道府県教委で教員として働く障害者の雇用率は平均1・27%で、法定雇用率2・4%を大きく下回る。また、18年度に国立の教員養成大学と学部に在籍した障害のある学生は406人だったのに対し、教員免許を取得したのは47人にとどまった。

 県教委は、教員を志望する障害者の学生が、教員として働いていくうえで何が課題となるかを把握するために、悩み相談を受け付けるネットワークの設立を検討してきた。当初は、県内の学生を対象とする予定だったが、学年ごとに内容が異なる教職課程の科目や障害種別などで悩みが異なるとし、同じ境遇の学生を見つけやすくするために全国から募集することにしたという。

 ネットワークは来年1~4月に登録を募り、5月からの運用開始を目指す。登録直後にアンケートを行い、結果を県立教育研究所で分析。学生の悩みや課題を把握することでニーズに沿った支援につなげる。また、県内に7人いる障害のある教員が、教育現場や就労環境について話す場も設けるという。

 教員を目指す障害者への支援に…

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