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 安倍政権の経済政策の事実上の「従属機関」と化していた日本銀行の金融政策は、菅(すが)新政権のもとでどう変化するのか。あるいは、しないのか――。

 日銀は新政権のもとで初めて開いた金融政策決定会合(年8回、今回は16~17日開催)で、現在の大規模な金融緩和政策を維持することを決めた。17日午後3時30分からは黒田東彦総裁の記者会見が予定されており、菅政権下での金融政策の方向性を占う最初の場となる。

 ポスト・アベノミクスの金融政策には今後も大きな変更はないだろう。それが現段階での大方の見方だろう。とりわけ金融市場関係者や投資家たちにとって、それは期待であり、願望である。

 新型コロナウイルス感染拡大のもとで実体経済が大きく収縮し、倒産や廃業、失業、休業が広がっている。この経済ショックはしばらく続くだろうし、もし感染が終息したとしてもV字回復は期待できそうもない。それが最近、多くのエコノミストたちが明らかにしている予測である。

 にもかかわらず株価がこれだけ…

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