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 日本銀行は17日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和の維持を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大後に始めた、市場安定化と企業の資金繰り支援を柱とする危機対応策を当面続ける。

 国内景気の判断は、前回7月の会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、「きわめて厳しい状態にある」としていたが、今回は「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」として上方修正した。一方で、前回は「横ばい圏内」としていた設備投資について「減少傾向にある」と下方修正した。

 日銀は3月以降、企業の社債や上場投資信託(ETF)などを市場から買い入れる枠を拡充したり、金融機関に有利な条件で資金を貸す制度を設けたりした。来年3月末が期限の措置だが、感染や経済の状況次第で延長も考える。

 一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、コロナ危機後に始めた「ゼロ金利」政策を少なくとも2023年末までは続ける方針を示した。8月末に新たに示した「当面2%をやや上回る物価上昇」という目標を実現するまでは「緩和的な金融政策を保つ」とし、これまでより強い表現で緩和の継続を確約した。ゼロ金利は24年に入っても相当の期間、続く公算が大きくなっている。

 16日の連邦公開市場委員会(…

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