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 「病室は満床で、医療崩壊は目前だ」「いや、空きベッドはまだある」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドネシアの首都ジャカルタ特別州で、アニス州知事と政敵のジョコ大統領の主張が真っ向から対立している。アニス氏の号令で首都の行動制限が再び強化されたが、その是非をめぐる応酬だ。

 首都中心部の駅では9月14日朝、前の週はあふれかえっていた通勤客が半数ほどに減っていた。出勤や職場での就業を規制する「大規模な社会的制限」(PSBB)が6月以来、この日に再び強化されたためだ。

 アニス氏はこの方針を示した9日夜の会見で、州内の隔離病院の病床は77%が埋まり、「何もしなければ17日に満床となり、陽性患者を制御できなくなる」と危機感を訴えた。企業活動や市民生活が再び制限されることに理解を求め、首都の新規感染者が1千人を超える日が続き、「緊急事態だ」とも口にした。

 この3カ月間、職場や工場では通常の50%までの活動を認めた規制緩和を続けていた。逆戻りとなる方針転換に、「突然すぎる」「業務が回らなくなる」と経済界を中心に反発が出た。このためアニス氏は13日に再び会見を開き、基幹の11業種以外でも「従業員の25%までの職場勤務を認める」と妥協した。

 首都の物流会社で働くアヌゲラフ・アリフさん(25)は、「職場での感染事例も増えており、出勤や外出には不安がある。在宅勤務には慣れてきたので、州政府の決定を支持したい」と語る。国内のツイッター上でも一時、「#DukungPSBB」(PSBBを支持する)がトレンド1位になった。

 一方、ジョコ氏は14日の政府…

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