[PR]

 景気を占う企業の設備投資動向。自動車産業を中心に、ものづくりが盛んな東海地域では、リーマン・ショックの時のような落ち込みはなく、コロナ禍でも底堅さがあるという。調査を行った日本政策投資銀行東海支店の南史一支店長(52)に、その理由や見通しを聞いた。

 ――コロナ禍が続くなか、設備投資計画について調査をしました。

 「まず製造業ですが、2019年度の実績が前年度比3・6%減、20年度の計画は0・5%減でした。リーマン・ショック後、右肩上がりの設備投資が続くなかでの、2年続けてのマイナスですが、これは高水準での横ばいと解釈すべきだと考えています」

CASEが変える投資の中身

 ――その理由は。

 「東海地方は自動車産業を中心に、ものづくりが強い地域です。一方で、昨年あたりから二つの意味で潮目が変わったと分析していました。一つは、米中貿易摩擦が外需に影響を及ぼし、国内は増産対応の局面から様子見に変わりました。もう一つは、自動車業界が100年に1度と言われる変革期に入り、自動運転や電動化など『CASE(ケース)』と呼ばれる先端技術に対応していかねばならず、投資の中身、性質が変わりました。コロナ禍でも設備投資のマインドは底堅いと判断しています」

 ――傾向は続きそうですか。

 「例えばトヨタ自動車が『モビ…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら