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 離婚などで別居し、なかなか会えない親子の面会などを仲介する「面会交流支援センターやまがた」(愛称・虹の会)が設立された。父母が感情的に折り合えない場合などに、家庭裁判所の元調査官や弁護士ら面会交流の知識や経験がある県内の支援員57人が架け橋となり、親子の交流を支援する。

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 センターは7日に設立された。東北で面会交流を支援する組織は岩手県に次いで2例目だという。

 2018年の県内の離婚件数は1487件。人口減などに伴って10年間で4分の3ほどに減った。一方で面会交流に関する調停は増えている。司法統計年報によると、18年に山形家裁が受け付けた調停は92件で、09年の60件から1・5倍になった。昔に比べて夫婦で子育てをする家庭が増え、別居後も親が子どもの成長を見届けようという意識が高まっていることも背景にあるとセンターは見ている。

 支援の対象となるのは、離婚、…

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