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 菅義偉首相は17日、不妊治療の助成制度を大幅に拡充するよう、田村憲久厚生労働相に指示した。首相との面会後、田村氏が記者会見で明らかにした。

 田村氏によると、菅首相は不妊治療への保険適用を早急に実現するよう検討を求めたうえで「(保険適用が)実現するまでの間、助成制度を大幅に増額してほしい」と指示したという。

 不妊治療のなかでも治療費が高額な体外受精と顕微授精については、国が費用の一部を助成する制度がある。今年度の場合、治療開始時の妻の年齢が44歳未満で合計所得730万円未満の夫婦を対象に1回15万円(初回は30万円)までの助成が3回(妻が41歳未満の場合は6回)まで受けられる。田村氏は「所得制限の緩和も含め、幅広く検討する」と語った。

 田村氏はまた、現在は特例で認められているオンライン診療について、恒久化を検討するよう菅首相から指示を受けたことを明らかにした。現在は新型コロナウイルスの流行期に限って初診からオンラインで受けられる。田村氏は安全性と有効性を確保し、なりすましなどがないよう議論を進めるとしている。(田中瞳子、姫野直行)