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 16、17日に実施した朝日新聞社の世論調査(電話)で、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、48%が自民を選んだ。同じ質問をするのは今年3回目で、1月の37%、7月の35%から大きく増えた。野党第1党の立憲民主は12%。1月の15%、7月の13%と比べると、合流の効果は見られなかった。

 維新は1月6%→7月10%→今回8%。公明は1月6%→7月6%→今回6%。共産は1月6%→7月5%→今回4%だった。

 無党派層の投票先でみても、自民は7月の19%から今回は33%に増えたのに対し、立憲は14%から11%に、維新は12%から10%になった。年代別にみると、18~29歳の58%が自民を選んだ。40、50代は維新が14%、70歳以上は立憲が20%と、それぞれ他の年代より高めだった。

 一方、衆院の解散・総選挙の時期については「今年中がよい」は17%にとどまり、「来年がよい」は72%にのぼった。自民党内には早期解散論も浮上しているが、自民支持層でも78%が「来年がよい」と答えた。

 立憲民主は、旧・立憲民主と旧…

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