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 日米の中央銀行は16~17日、金融緩和を続ける方針を決めた。新型コロナウイルスの影響が長引き、低成長や物価の伸びの弱さなど「日本化」と呼ばれる現象に、米国もより警戒感を強めている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、再導入した「ゼロ金利」政策を少なくとも2023年末まで続ける方針だ。(渡辺淳基、ワシントン=青山直篤)

 「内外の金融市場はなお神経質な状況にあるが、ひところの緊張は緩和している」。黒田東彦総裁は17日の記者会見でそう述べた。

 日銀は新型コロナの感染拡大後、社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の購入枠を従来の約4倍まで拡大した。上場投資信託(ETF)の購入も、従来の「年6兆円」から「当面は上限12兆円」に増やした。

■日銀、ETF買い入…

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