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 正社員と非正社員の不合理な格差を禁じた労働契約法20条を巡る最高裁判決が10月、相次いで出されます。大学で秘書を務めた大阪府の女性が格差是正を求めている裁判では、ボーナスが焦点になっています。

拡大する写真・図版大阪医科薬科大学を相手に裁判を起こした女性(右)。最高裁での弁論を前に記者会見した=9月15日、東京都千代田区

 「私の裁判は、私だけの裁判ではなく、全国の非正規労働者を背負った裁判だ」

 9月15日、大阪府の50代女性は、最高裁第三小法廷で訴えた。女性は、大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)を相手に、労契法20条に基づく裁判を起こしている。

 女性が大学で働き始めたのは2013年1月。職場は薬理学の研究室で、募集時の職種は「秘書」だった。1年の有期契約で、平日の勤務時間は7時間20分と、正職員同様のフルタイム。土曜勤務もあったが、大学内では「アルバイト職員」とされていた。

 薬理学研究室の秘書は、女性1人だけ。電話対応や備品管理、郵便物の仕分けなど、庶務的な仕事だけではなかった。教授の指示を受けて、授業で使う資料を発表用ソフトで作った。研究費など、研究室のお金の流れを整理する経理の資料も表計算ソフトで作った。サポートすべき研究室のスタッフは、教授以外にも講師や実験助手、大学院生などがいた。

「自分の仕事量は多すぎる」

 女性は次第に「自分の仕事量は多すぎる」と感じ始めた。「隣の研究室の正職員秘書(のサポート対象)は、教授以下6人。私は15人からスタートし、最後は30人になった」。法廷で、女性はこう話した。それなのに、正職員の秘書よりも女性の方が賃金が低く、正職員にはあるボーナスや、夏に有給で与えられる休暇が女性にはなかった。「人を増やしてほしい」と研究室の教授に訴えても、実現しなかったという。

 そんなとき、東京メトロの10…

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