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 田村憲久厚生労働相は18日、報道各社のインタビューで、不妊治療の助成制度拡大について「来年度予算も含めて早急に検討しなければいけない」と話した。不妊治療をめぐっては、菅義偉首相が保険適用の拡大を掲げている。17日にはそれまでの措置として、保険適用外の体外受精や顕微授精に対する助成制度の大幅な拡充を田村氏に指示していた。

 田村氏は将来の保険適用について「どれを保険適用にしていくのか、有効性や安全性もしっかりと確認しなければいけない」とし、実現には一定の時間がかかるとの認識を示した。

拡大する写真・図版田村憲久厚生労働相=2020年9月18日、東京・霞が関の厚生労働省、田中瞳子撮影

 同様に菅首相から指示を受けたオンライン診療の恒久化については「超高齢社会になり、訪問診療、在宅医療を考えたときに医師や看護師の数に限界がある」とし、「遠隔オンラインでの医療が一定程度必要になってくるという問題意識は持っている」と述べた。

 恒久化にあたっては「音声や画像だけでどこまで症状確認ができるのかという課題もある」としたうえで、「ある程度の知見ができるなら(恒久化を)進めていきたい」と話した。(田中瞳子)