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 コロナ禍による休校中、世帯年収が低い家庭の子どもは、高い家庭の子に比べ、学校でも学校外でもオンライン教育を受ける機会が大幅に少なかったことがわかった。内閣府の生活意識の変化の調査を研究者が分析した。住む地域が都市圏かどうかや保護者の学歴でも、格差が見られた。

 分析したのは法政大の多喜弘文准教授(社会階層論)と早稲田大の松岡亮二准教授(教育社会学)。全自治体で緊急事態宣言が解除された5月25日から6月5日、内閣府が生活意識と行動の変化について、全国の15歳以上の1万128人に調査。そのうち、末子が小中高校、高専生の1274人のデータを分析した。

 その結果、学校から授業やメールでの学習指導などオンライン教育を受けていたのは、子どもが中学生の場合、年間収入が600万円以上の世帯が約4割に対して、600万円未満の世帯は約2割と半分ほどだった。塾や習い事など学校外でオンライン教育を受けていたのも、それぞれ約36%と約20%。オンライン教育を受けていない割合は、約34%と約55%だった=図。子どもが小学生、高校生の場合も、オンライン教育を受けていない割合がそれぞれ約48%と約63%、約28%と約48%と開きがあった。

 両准教授は「収入の多い層は塾などに通う子どもが多く、オンライン教育の機会に恵まれる傾向にある」。では、なぜ学校でも格差が生まれたのか。「高収入の世帯が学校にオンラインでの対応を求めたのでは。高収入の保護者の住む地域は、多くの家庭にネットワークや端末の環境があり、学校が要求に対応しやすかった可能性もある」とみる。

 学校が提供するオンライン教育…

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