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 核兵器を全面的に禁止した「核兵器禁止条約」の発効が、必要な批准50カ国まであと6カ国と迫るなか、NGO「ピースボート」(事務局・東京)は21日、オンラインで講演会を開く。「核兵器禁止条約『発効』で世界はどう変わる? 日本はどうする?」をテーマに、条約採択に貢献し、ノーベル平和賞を受けた「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員で、ピースボート共同代表の川崎哲さんが話す。

 条約は2017年に国連で採択され、50カ国が批准した90日後に発効する。ピースボートによると、被爆から75年となった今年8月の広島・長崎の「原爆の日」に合わせて計4カ国が批准したことから、9月15日に開幕した国連総会の会期中に50カ国に達する可能性もある。

 川崎さんは「世論調査によると、日本の7割以上の人が『被爆国・日本は核兵器禁止条約に加わるべきだ』としている。しかし、政府はいまだに条約には不参加の立場だ。これから日本はどうすべきかについても参加者と一緒に考えたい」と話している。

 講演会は午後4時から。オンライン会議システム「Zoom」を使い、質問も受け付ける。参加費600円。専用サイト(https://tpnweif2020.peatix.com/別ウインドウで開きます)から申し込みが必要。問い合わせは事務局(pbglobal@peaceboat.gr.jp)へ。(佐々木亮)